次に、整理番号５の選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法の改正を求める意見書、整理番号６の性犯罪の被害の実態を踏まえた刑法改正を求める意見書、整理番号７出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書、整理番号８の被収容者等の処遇改善と人権擁護を求める意見書、２つ飛びまして、整理番号１１の子どものための配置基準引上げによる保育士の増員及び保育士等の処遇改善を求める意見書、また１つ飛びまして、整理番号
まず民生費 児童福祉費の保育士・保育所支援センター、予算額１７８万円についてお聞きします。 市内の民間保育園で保育士の退職によって新年度の０歳児クラスの受入れを中止するなど入所制限をしている園があります。こういう入所制限というのはあまり事例としてないというふうに聞いておりますけれども、この民間保育園では、以前から慢性的な保育士不足が続いております。
保育士の処遇改善、研修、配置基準の改善を進め、安心して子育てできる環境整備が必要です。日本の保育制度の中で最大の課題は保育士の配置基準だと言われています。
待機児童対策、現在は保育所の数が不足しているというよりは、保育士の確保というものがなかなか進んでいないために待機児童になるかもしれないというような、前回のお話だったかなというふうに思うのですけれども、そういった中で、ふるさと納税の活用によって保育士の処遇を上げるための原資を出してはどうかというような議論をさせていただきました。
子育て応援アプリのバージョンアップや機能追加につきましては、子育てを頑張っておられる保護者の方に、手軽にできるおもちゃ作りや簡単料理、それぞれの季節の過ごし方など子育てに役立つ情報を保育士の目線で提供するほいくしのホッとコラムを開設し、コロナ禍で外出自粛が続いた期間は、応援メッセージとして毎日配信を行いました。
静岡県裾野市での保育士による園児虐待は大変ショックでしたが、その他にも送迎バスの置き去り事案など痛ましい事件、事故が続いています。報道によれば、裾野市の保育士は、コロナで業務が増えて冷静な判断ができなかったと話しているそうです。コロナ禍で保育士の負担は確実に増えており、疲弊しています。 国も市も、ＩＣＴの導入が保育士の負担軽減だと言っておられますが、そもそも人の手が足りません。
次に、委員より、保育士確保事業については、令和元年度より保育人材を育成するための子育て支援員研修の実施をはじめ、市内の民間保育施設で新規採用された保育士等に対する就職お祝い金や、宿舎借り上げのための補助金を支給するなど、保育人材確保に努めている。当該事業実施に伴う保育人材確保に係る取組状況及び成果並びに保育士の定着率について問う。
69 ◯西 智成健康福祉政策課長 令和３年度に新たに取り組んだ内容としましては、各種がん検診の付与ポイントをそれまでの１００ポイントから見直し、最大で胃がんや乳がん検診を８００ポイントに拡充したことや、新たにくらわんか元気体操を実践しているグループへの５００ポイント付与、保育士等就職支援センターに登録した方への１００ポイント付与など、新たに１４の事業へのポイント
渚西保育所の子どもたちにとっては、たとえ新園舎が向かいにあるということでも、保育士と建物が一度に替わるわけですから、環境の変化による負担も大きいのではないかと思います。
今はありませんが、子育て支援課がつくられ、各園に地域担当保育士、そして本庁にも保育士を配置し、電話相談などを行うなど、全国的にも先進的な取組が実施をされてきました。 また、保育士の配置基準も、国の配置基準では不十分と独自で加配し、公立と少しでも同じ形が民間でもとれるようにと、不十分なところはあるものの、様々な補助制度もつくられてきました。
（安黒議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（安黒善雄） ただいま上程になりました議案第64号、令和４年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、保育士の業務負担軽減のための保育所等のＩＣＴ化、防犯対策の強化に係る整備、感染症対策のための改修整備等の費用の一部を補助するために、私立保育所等補助金として4,018万５千円を予算計上している。
これまで、我が会派としても、また、私も、保育士不足が深刻な中、保育士の安定的な確保のための取組を質問してまいりましたが、今回の補助金については、保育士等に市独自で処遇改善を行うための経費が含まれており、令和２年度から実施されているとお聞きしているところです。
まず、反対討論といたしまして、一般会計については、あしゆびプロジェクトに関する様々な費用項目について質疑し、事業継続には、健診や測定等を継続的に行い、効果が科学的に裏打ちされたものとなるよう検証すること、また、昨年に引き続き発生している待機児童のために、会計年度任用保育士の雇用の継続と正職員化を要望する。
◎森口秀樹福祉こども部長 こども家庭安心課の体制ですが、子ども家庭総合支援拠点としては、保健師１名、保育士２名、心理士１名の計４名が虐待など市への通告や相談に直接対応しており、令和３年度の拠点に対する相談件数は199件でした。また、子育て世代包括支援センターには、５名の保健師が地区ごとに担当し、訪問や健診に対応しております。
幼稚園教諭、保育士もそうですが、今後ますます需要が増すとされているこれらの人材が他市や私立の施設へ流出することのない、若い、やる気のある人材が次々と希望を持って本市に入ってくるような施策をぜひお願いいたします。 もう一つ、児童・生徒が校内を自由にスムーズに移動するためのバリアフリーにも取り組んでいただきたい。私は、これまでに医療的ケア児についてや災害弱者の避難についての質問もいたしました。
公立認定こども園については、答弁で園児の健康状態等を保護者に確認していただくため、使用したおむつは持ち帰りいただいておりますと答えていただいているんですけれども、実施している持ち帰り廃止を実施している市の園の保育士は、排便状況は連絡帳や口頭でも保護者に伝えられると。また、保育士も保護者も互いに清潔に保てると。
◎北澤直子児童部長 一時預かり事業につきましては、日々利用者が異なるなど、高度な保育力を必要としますが、経験豊富な専任の保育士の確保が難しくなっているのが現状でございます。 保育士の確保策の充実に取り組むなど、引き続き一時預かり事業の拡充に努めてまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 22番 高村議員。
虐待対応を専門に対応しておりますのが、現在９名でして、保健師、保育士です。それから、臨床心理士、あと社会福祉主事、こういった職種の者が対応をしているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 一応、臨床心理士とか、保健師さんとか、専門職の方いらっしゃいますと。
これまで民営化された２園の保育士から、法人と話合いができない、残業代が未払いである、職員配置が守られていないのではないかといった相談を受けてまいりました。公立保育所では、残業代の未払いなど、発生することはありません。民営化を推し進めてきた責任をしっかり果たさなければならないと考えます。
システムを導入することで、スムーズな登園、降園の実現など、保護者の利便性の向上と、保育日誌や出席簿など、園児の情報に係る書類作成などの業務負担を軽減するなど、保育士の事務の効率化を目指すものです。 左ページ下段、６目児童福祉施設費に731万8000円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄一番下、市立認定こども園整備事業に731万8000円の補正計上でございます。